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OTHERS【コラム】暗号通貨市場で盛り上がっているセキュリティートークンとは?

イーサリアムの価格が200ドル近くにあって、 暗号通貨市場自体に悲観的みている人が多いこの時期に、 新しいタイプの暗号通貨が金融大国のアメリカを中心に...
neojp07052か月 ago3 min
イーサリアムの価格が200ドル近くにあって、
暗号通貨市場自体に悲観的みている人が多いこの時期に、
新しいタイプの暗号通貨が金融大国のアメリカを中心に盛り上がり始めています。
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この新しいタイプのトークンは、
日本ではまだあまり知られていませんが、
セキュリティートークン (Security Token)といいます。
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この場合セキュリティーはハッキングなどに対処するIT用語ではなく、
金融用語でセキュリティー(Security)で日本語で「証券」を意味します。
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証券型トークンとは?

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証券型トークンを用いて金融業界に新しい風を吹き込もうとしているプロジェクトはたくさんあります。
例えばブロックチェーン技術を使って様々な株、債券、不動産など様々な金融商品をトークン化し、企業が効率的に投資家から資金調達を可能にしようとしています。
また、絵画などのアート品をトークン化すれば、
財産の部分的所有を可能にすることができスマートコントラクトを使い、
自動で誰がどれだけ権利を所有しているのかを変更不可能なブロックチェーン上で確認することができます。
暗号通貨プロジェクトによる、ペイメントやユーテリティトークンを発行した資金調達であるイニシャル・コイン・オファリング(ICO)ということに対して、
企業がセキュリティートークンをSECなどの規制に順守した形でトークンを販売して、資金調達をすることをセキュリティートークンオファリング(STO)といいます。
ここまで書いて金融を勉強したことのある人は気づいたと思いますが、
セキュリティートークンとは今まであまりなかったタイプのトークンで、
イニシャル・コイン・オファリング(ICO)で販売されたトークンとは違い資産の裏付けがあるという事です。
不動産の証券型トークンなら不動産物件が資産となり、株式の証券型トークンなら企業の株式(オーナシップ権利など)が資産になります。
さらに証券という形をとっている以上は規制を順守する必要があります。
当然ですが、
日本人に証券型トークンを販売するに当たって日本の証券法を順守する必要がありますし、米国籍の人にトークンを販売するためには適格投資家の基準などを守る必要があります。
違法と受け取られる可能性があるICOとは違い、
証券型トークンは現在の証券の規制にしたがっているので、
急に運営側が違法性を問われるということはICOをしているよりは可能性が低いです。
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証券型トークンの定義は?

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実は著者は先日アメリカで開催された、
Security Token Industry Launch Eventの方に出席させていただき、
アメリカにおけるセキュリティートークンの期待値の高さに驚きました。
将来的な期待値の高さから、
現在発行されている証券は未来では、全てトークン化するであろうと思っている人もいました。
しかし、
まだ非常に新しい分野の為定義なのがあいまいで、
証券型トークンの技術的スタンダードは議論の的でありましたし、
まだまだ業界が成熟する必要があります。
現在米国で現在もっともポピュラーな証券型トークンの定義は、
米国証券取引委員会(SEC)のが定める、
Regulation D(レグディー)またはRegulation S(レグエス)などに報告義務と全うしたものになります。
詳しくは別のコラムで説明させていただきますが、
Regulation Dとは証券をSECに登録せず私募で適格投資家基準を満たした投資家に
販売することができ、Regulation Sは米国以外の国から資金調達をするときに必要になります。
証券型トークンは日本ではまだ馴染みのない分野ですので、
法律的な定義などはそれほど議論されていませんが、
米国での盛り上がりを見ると日本でも近い将来議論が始まると思います。
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著者紹介

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木村紀文

ノースダコタ州立大学(数学科)
ノースダコタ州立大学(農業経済学)
専門はポートフォリオ理論、リスクマネジメント、穀物市場。
ブルームバーグL.P. 日本支社での勤務後フリーランスになり、暗号通貨専門の通訳翻訳として活動。日本のICO運営に少し関り、海外の暗号通貨の通訳を務める。自身の金融知識、トレードの知識を高めるためと、セキュリティートークンが金融業界に起こすであろう変化にエキサイト。
飯塚良太

成蹊大学経済学部卒業後、地方銀行で営業 3年、私立大学で事務 4年を務める。
その後独立し、コミュニティサポート事業やオンラインアカデミー事業、コンシェルジュ事業(個人コンサル)、セミナー講師事業を始め、現在は120名ほどの有料メンバー向けに、週3回、クリプトやセキュリティトークンの概要や投資の考え、ポートフォリオの組み方、基本となるパソコンやスマートフォンの使い方などの講座を行う。

最近では、正しい情報入手やネットワーク構築のため、ニューヨークなど海外に出向くことも多くなっております。
今後は、STO実施企業のデジタルミートアップ開催を行いセキュリティトークンの認知度を高めるとともに、実業として各プロジェクトサポートを行なって行きたいと思います。また、最近では、日本企業による米国でのSTO実施に向けてコンサルティングができないか模索しており、発行プラットフォーム企業と打ち合わせなどを行なっています。

 

neojp0705

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